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  売買に関する質問


駅などからの徒歩時間は、どのような基準で決めているのですか。
道路距離80メートル毎に約1分と換算し、1分未満の端数は1分として切り上げて表示しています。

公的融資でマイホームを購入したいと思うのですが、どのような種類があるのでしょうか。
大きく分けて、1.公庫による融資、2.年金融資、3.財形融資、4.自治体融資、に分かれます。
ただし公庫・年金などの公的融資は、廃止ないしは縮小の傾向にあります。

1.公庫融資
公的機関である住宅金融公庫が貸付を行います。
ただし、公庫が定める一定の用件をクリアした物件に対してです。

2.年金融資
厚生年金保険または国民年金保険に3年以上加入している人を対象とした、
公的融資のひとつです。
融資の条件は住居の種類・広さにより決定します。
融資限度額、年金の加入期間によって、加入が10年以上の場合は融資額が多くなります。

3.財形融資
勤務先で1年以上財形貯蓄を継続しており、その貯蓄残高が50万以上の勤労者が対象の公的融資です。
貯蓄残高の10倍、最高4000万までの融資が可能です。
 
4.自治体融資
各自治体による融資制度があります。地域により異なりますので
各地方自治体にお問い合わせください。

5.その他融資
勤務先で融資を受けられる、社内融資制度を受けられる場合が
あります。詳しくは、お勤め先の担当に確認をお願いします。

民間融資にはどのような商品があるのでしょうか。
下記のような商品があります。

1.銀行ローン
民間ローンでもっとも利用されるメジャーな商品です。
特徴として住宅の融資条件が公的融資に比べ比較的緩やかであることです。
一方で、借入者本人の返済能力についての審査が厳格でもあります。
金利は変動型や、一定期間固定型など、さまざまな商品があります。
昨今では、金融機関にとって住宅ローンは有力な事業であり、各社は新しい
商品を競って投入しています。

2.生保・信用金庫ローン
銀行以外でも、生命保険会社や農協・信金など、住宅ローン商品を取り扱う機関はたくさんあります。
都市銀行系列とは異なった金利体系の商品もあり、特徴を帯びたものとなっています。

3.協調融資
公庫融資と同額まで民間ローンをあわせて借りられる商品です。

マイホームの購入計画をたてるときどのような事に留意すればよろしいですか?
住みたい地域を決めます。
その際に、交通の利便、生活環境、発展性など、どれに重点を置くかを決めます。
資金計画は堅実に計画しましょう。
借入金は無理なく返せる金額に設定します。
ローンの借入先を決めます。
それぞれ融資条件や返済条件が異なりますので、各金融機関へ確認します。

頭金(自己資金)はどのくらい必要ですか?
一般的には物件価格の10%〜20%程度必要になります。購入価格以外にも、税金・ローンの事務手数料
などが現金で必要になるので、注意する必要があります。

家を売却する際、どれだけお金がかかるのですか。
具体的には以下のようなものがあげられます。
仲介手数料、抵当権抹消費用、契約印紙代などがかかります。
また売却によって利益が出ると譲渡所得税・住民税がかかります。

費用としてかかるもの
代表的なものとして以下のようなものがかかります。

1.仲介手数料

2.抵当権抹消費用
今回売却をご依頼いただいた物件について、購入時の住宅ローンの抵当権等が設定されているときには、
抹消登記を行います。
物件によってその他の費用が必要となるケースがありますので、詳細は営業センターにご確認ください。

税金としてかかるもの
代表的なものとして以下のようなものがかかります。

1.印紙税(国税)
売買契約書、交換契約書等の文書作成者に課税されます。
納税方法は、各文書に収入印紙を貼り付けて行います。

2.登録免許税(国税)
所有権の保存登記、移転登記(売買・相続・贈与・交換など)や、
抵当権・根抵当件の設定登記等の申請者に課税されます。

保有に関わる税金
住民税 不動産売却により、譲渡益が生じた場合、その利益に課税されます。

必要書類
 1.権利証 所有不動産の内容確認、および所有権の移転登記時に必要です
 2.実印 共有者がいる場合は、共有者分も必要です。
 3.印鑑証明書 共有者がいる場合は、共有者分も必要です。
 4.固定資産税の納税通知書 固定資産税・都市計画税の年税額確認のため。
 5.住民票 現住所と登記上の住所が異なる場合。共有者がいる場合は、共有者分も必要です。
 6.土地測量図面
 7.建築確認済証及び検査済証
 8.管理規約・使用細則
   総会資料など マンション管理会社から配布されているもの
 9.ローン返済
   予定表 ローン利用中の場合、金融機関から交付されているもの
物件種別等により異なりますのでご注意ください。

査定価格はどのように算出するのですか。
近隣の取引事例や公示価格、路線価などを基に、その物件の特徴(前面の道路との接道状況や
土地の形状、方位や周辺環境など)から多面的に判断し、都市計画法上の制限なども考慮して、
市場価額として最も適正と思われる金額を算出します。

査定を依頼したら、売らないといけないのでしょうか。
売却を依頼するかしないかについては、お客様ご自身で判断していただきます。
査定結果を参考にしていただくだけでも結構です。

売却代金はいつもらえますか?
売却代金は契約時と引渡し時の2回に分けて支払われるケースが一般的です。
内訳は契約時5〜10%位、引渡し時に残りが支払われます。契約から引渡しまでの期間は、
弊社が、売主さまと買主さまの間に入り、調整します。
 


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